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「日本初のスマホ普及率100%の自治体をめざす」──。そんな目標を掲げ、高知県日高村がKDDIおよびチェンジと連携協定を締結しました。「村まるごとデジタル化事業」を3者共同で推進し、2021年度中に村民のスマホ普及率100%を目指します。

高知市から16kmに位置する人口5000人の日高村は、少子高齢化に伴う人口減少によって、地域を担う人材の不足や地域サービスの質の低下、コミュニティの崩壊などが懸念されています。これらの課題をデジタルの力で解決するため、日高村では「村まるごとデジタル化事業」を掲げており、その第一段階としてスマホ普及率100%を目指しています。

この「スマホ普及率100%」に向けた具体的な方策としては、スマホを持っていない日高村の住人約1000人にauショップの出張販売を行います。また、スマホ教室を開催し、スマホをアクティブに使いこなす村民の増加も目指します。

加えて、アプリのインストールも手助けします。LINEの日高村公式アカウントによる情報発信や、高知県の防災アプリ「高知防災」を利用可能にするほか、KDDIの健康管理アプリ「ポケットヘルスケア」で貯まったポイントを地域通貨アプリの「Chiica」で利用可能とすることで、デジタル化によって地域の経済を回す仕組みも導入します。

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本事業全体のマネジメントを担うチェンジの福留大志社長は『地域のDXを実現するにはスマホの100%普及が不可欠。シニアの方もデジタル化の恩恵を受けられてはじめて形になる。日本国内の最先端事例、ロールモデルを目指していきたい』とコメントしました。

▲左から日高村の戸梶眞幸村長、チェンジの福留大士社長、KDDI経営戦略本部・副本部長の宇佐見典正