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京セラは、物体認識AI技術を活用した「スマート無人レジシステム」を開発しました。約6000種類以上の商品を見分け、商品が重なり合っていても即座に認識できるのが特徴です。主に小規模店舗や企業の社員食堂などでの利用を想定し、2023年以降の販売開始を目指すとしています。

最大の特徴は、物体認識AI技術を活用し、色や形が異なる商品や、乱雑に置かれた状態でも認識できること。同社先進技術研究所の小林正弘所長は6月10日の記者会見で「もともと自動運転向けに開発していた画像認識技術をレジの無人化に応用できると考えた」と述べました。ちなみに同所の研究によれば、商品面積の約4割が隠れた状態でも、正確に認識できるとのことです。

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▲ 研究開発本部 先進技術研究所 所長 小林正弘氏

この物体認識AI技術は、深層学習と従来型の機械学習を組み合わせたもの。従来の物体認識技術は、新商品の登録時にAIが新製品と既存商品の両方を再学習する必要がありますが、京セラの物体認識AI技術では新製品のみの追加学習で済みます。

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同社によると、独自開発の物体認識AIアーキテクチャにより、1台で約6000種類以上の商品の登録と認識が可能。また、例えば100点の従来商品と10点の新製品がある場合、登録作業にかかる時間を約4日間から約15分まで短縮できるそうです。

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導入のしやすさもアピールポイントです。スマート無人レジシステムは、1台のカメラ、パソコン、ディスプレイ、カードリーダーで構成。商品へのICタグの貼り付けや多数のカメラが不要で、導入費用が抑えられるとしています。

同所の船津陽平氏は同日の記者会見で「精算時間の短縮により、レジの待ち時間を減らすことにもつながる。効率よく快適な店舗作りに役立てることが可能だ」などと話しました。

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▲ 研究開発本部 先進技術研究所 コンピュータビジョンラボ画像処理研究課 責任者 船津陽平氏

同社は、とくに国内における少子高齢化に伴う労働人口の減少や、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、店舗運営の効率化や省人化などが求められているとしたうえで、今後、同社が保有する通信技術やセンシング技術と融合させ、さまざまな店舗ソリューションに同システムを展開していく考えを明らかにしました。

このほか同社は、同システムをインテックス大阪で10月に開催される流通業向けITシステム総合展「リテールテックOSAKA Online2021」に出展します。


Source:京セラ