LINEの親会社NAVER、香港サーバーのデータをシンガポールに移転。国家安全維持法への対応

他の企業はどうする

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年07月22日, 午前 07:30 in naver
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ANTHONY WALLACE via Getty Images
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LINEの親会社の韓国Naverが、国家安全維持法が施行された香港のデータバックアップセンターをシンガポールに移転しました。これは大手IT企業としては最初の事例です。

Naverは今月はじめからシンガポールの拠点へのデータの移行を行っており、香港側のデータはすべて削除すると発表しました。これらデータはすべてNaverのデータ管理専門の子会社Naver Business Platformが管理しています。

Naverは本国である韓国に複数の大規模なデータセンターを持っていて、そこでは検索エンジンなどのインターネットサービスを提供しています。一方、シンガポールと香港のデータセンターは緊急時対応用の位置づけもあり、自社サービスのユーザー情報など重要なデータをバックアップしているとされます。

Naverは移転に際し、データの移動までに中国政府から情報の提出要請はなく、ハッキングなどによるデータの流出も一度もないと述べています。

香港では国家安全維持法が施行されたことで、IT企業は中国政府から香港に設置しているサーバーのアクセス権を要求されたり、差し押さえ、検閲などが行われる可能性があります。その結果GoogleやFacebook、Twitterといった大手サービスは香港におけるサービスのありかたを再考せざるを得なくなっているといわれています。そしてこれら企業の多くは国家安全維持法施行後、ユーザーのプライバシー情報を保護するため政府機関への情報開示を拒否する対応を取っています。

なお、台湾の経済日報はアナリストの言葉として、国家安全維持法施行後に大手IT企業が正式に香港から移転するのは初めての事例だと伝えています(TikTokはすでに香港市場からの撤退を表明しているものの、親会社である中国ByteDanceは中国国内向けにTikTokと同様のDouyinアプリを提供しています)。

source:Nikkei Asian Review

 
 

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