Kevork Djansezian / reuters
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マイクロソフトは8月1日以降、Miocrosoft Storeで販売するPCゲームの販売手数料、わかりやすく言えばストア税の割合を、他の多くのアプリ・ゲームストアと同じ30%から12%に減らすと発表しました。これはMicrosoft StoreのPCゲームだけに適用されます。

開発者側の取り分が88%という分配率は、Epic Games Storeのそれと同じです。今週、Epic GamesはxCloudにFortniteなどを提供しない理由としてアップルのApp Storeとおなじ30%のストア税のせいであることを認めていました。

もともとEpic Gamesは、自前のPCゲームストアを開始した際、PCゲーム配信大手のSteamなどが採用する30%のストア税を12%としてメーカーを引きつけようとしました。ところが、この施策はEpicの意図したとおりにはならず、Steamやその他の大手ゲームストアは30%のストア税を変えることはありませんでした。

そこで次にEpicが矛先を向けたのがアップルのApp Storeでした。Epic Gamesは、アップルがApp Storeでのすべての取引からその30%を徴収するというやり方は搾取的であり、特に小規模な開発者やプレイヤーにとっては負担が大きいとしています。

しかしアップルは70:30の収益分配はすでにアプリ配信業界全体で標準的なものであり、Steam、Google、マイクロソフト、ソニー、任天堂などの企業がApp Storeよりも先に同じモデルの採用を開始していたと主張しています。

実際、アップルがApp Storeを開始したのが2008年なのに対し「マイクロソフトは2005年に『Xbox Live Marketplace』を、ソニーは2006年に『PlayStation Store』を、そして任天堂は同年に『Wii Shop Channel』を開始しました。これらプラットフォームの多くは、Steamと同様に30%の手数料を徴収していました」とアップルはEpicが起こした訴訟への法的な文書で述べています。

そんな折、マイクロソフトがPCゲームの販売でEpic Games Storeと同じストア税としたことは、30%の徴収が業界の標準的な数値であるとするアップルの主張を弱める方向に作用するかもしれません。

一方、PCゲームの配信プラットフォームであるSteamに対しては、マイクロソフトがストア税を減らしただけでは十分ではないとも考えられます。Steamは老舗であるがゆえの支持の大きさに加え、細かい設定ができるユーザープロファイル、チャット機能、さらにはすべてのユーザーが利用できるアイテムマーケットなど、他のストアには存在しないソーシャル機能を備えています。

ただ開発者たちは、やはりSteamのストア税に不満があるようです。BusinessWire は 3000人のゲーム業界の専門家を対象にした調査を行ったところ 、30%のストア税に同意したのは回答者のわずか3%だったとのことです。

ちなみにSteamのストア税は一律で30%ではなく、ゲームタイトルの売上が1000万ドルを超えたら25%、5000万ドル突破で20%に下がる仕組みになっています。

Source:Xbox