ソニー子会社、消費者法違反として約2億7000万円の支払い。ゲーム払い戻しにつき「誤解を招く表現」

払い戻しはストアクレジット不可

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年06月6日, 午後 01:55 in games
0シェア
FacebookTwitter
sony europe
Engadget Japan

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC/日本の公正取引委員会に相当)は、Sony Interactive Entertainment Europe(以下Sony Europe)が消費者法(ACL)に違反したとして、連邦裁判所から350万豪ドル(約2億7000万円)の罰金支払いが命じられたと発表しました。

2019年5月、ACCCはSony Europeを提訴。欠陥のあるPlayStationゲームを買ったと主張する4人の消費者に対して、カスタマーサービス担当者がダウンロードまたは購入から14日が経過している場合は払い戻しが不要であると告げたことが「誤解を招く表現」として、ACL違反とされたしだいです。

またSony Europeは4人のうち1人にゲーム開発者が承認しない限り払い戻しする必要はないと告げ、さらに別の消費者には返金の場合も現金ではなくPlayStation仮想通貨になると伝えたとのことです。

ACCCのRod Sims議長は「デジタル製品がダウンロードされた後も消費者保証の権利は失効せず、14日間あるいはゲームストアや開発者が主張する任意の日付を過ぎても消えることはない」との声明を発表。また返金手段についても「消費者がストアクレジット(その店だけで使えるお金や買い物券)を選ばない限り、現金または送金で行う必要があります」としており、Sony Europeの説明が虚偽だったと述べています。

ゲームのダウンロード販売をめぐっては、たびたび返金にまつわる問題が提起されています。たとえばニンテンドーeショップが「予約購入のキャンセルと返金は不可」としたことに対して、ドイツ当局が法的措置を講じると報じられたこともありました

しかし、こうした事態への対応が適切であれば、かえってゲームプラットフォーム企業への信頼感が上がるチャンスとなるはず。ACCCはSony Europeが法的責任を認めたと発表していますが、今後の対応を見守りたいところです。

Source:ACCC

 
 

TechCrunch 注目記事新型コロナのソーシャルディスタンスを支援するビデオチャットアプリ8選

新型コロナウイルス 関連アップデート[TechCrunch]
関連キーワード: games, Sony, downloads, news, gear
0シェア
FacebookTwitter

Sponsored Contents