携帯MNPは原則無料に、過度な引き止めも禁止──総務省が骨子案

窓口でも1000円以下に

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年08月27日, 午後 03:21 in news
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総務省は8月27日に開いた「モバイル市場の競争環境に関する検証」のワーキンググループで、MNP転出時に3000円かかる携帯3社のMNP手数料について、ウェブで申し込む場合は0円とするのが適当との骨子案を示しました。また、ウェブを使えない高齢者などが窓口や電話で申し込む場合についても、1000円以下が妥当としています。

総務省は「手数料0円」が適当な理由として、次の点を挙げています。

  • MNP開始から15年が経過し、MNP導入に必要なシステム開発や設備費用の回収はすでに済んでいること。

  • 携帯3社のMNP手数料が3000円と横並びになっており、競争原理による値下げ圧力が働きにくいこと。

  • 顧客獲得時ではなく流出時に利用者に負担を求めるものであるため、事業者にとって効率化を図り、引き下げを行うインセンティブが働きにくいこと。

  • 通常の単純解約の際には手数料を要しないこと。

また、ウェブにおけるMNPの受付時間についても、現在の9時〜20時から24時間に拡大すべきとしました。加えて、MNP転出時に本人の同意を得ずに既存の自社プランの説明をはじめたり、クーポンの付与、サブブランドへ誘導するなどといった『過度な引き止め』についても、禁止や共通のルールづくりが必要との認識を示しました。

過度な引き止めについても問題視

 
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