YE AUNG THU/AFP via Getty Images
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クーデターによって国軍が政治の実権を握ったミャンマーの運輸通信省が、国内のインターネット通信をほぼすべて遮断しました。これには2020年11月に圧倒的支持で議会選挙に勝った国民民主連盟(NLD)支持者らがインターネットを通じてデモを起こすのを封じ込める狙いがあるとされます。

ミャンマーでは5日、民族紛争を落ち着かせるためにアウン・サン・スー・チー国家顧問がインターネットの遮断を指示していたラカイン州とチン州でアクセスが復旧したと報じられたばかりですが、それから2日ほどで、国軍がクーデターに反対する国民らの押さえ込みに同じことをした形になりました。

ミャンマー国軍は、ほぼ全土でインターネット遮断に至る前、抗議デモの呼びかけを警戒して人気のインフルエンサーらを拘束、その口を封じました。さらにメジャーなプロバイダであるMPTの回線を通じたFacebook、Messenger、Instagram、WhatsApp、Twitterなどへのアクセスを遮断していました

運輸通信省はこれらSNSが国民に「暴力を煽動」していると主張していました。しかしSNSを遮断しても国民の抗議活動は続いているため、さらに締め付け範囲を拡大したと考えられます。運輸通信省は各通信事業者に対し、7日いっぱいまではインターネットの遮断を継続するよう指示しているとされ、この週末に予想された大規模なデモを未然に防止しようとしたのかもしれません。

国民の抗議が活発になるとインターネットを遮断するのは、これまでにもイランやエジプトその他の国々で権力側が利用した、定石とも言える手段です。しかし、それでも抗議者らは技術的に規制をすり抜ける方法を見つけ出すものであり、遮断が逆に権力側への反感を増幅することもよくありあす。

ロヒンギャ難民問題への対応の遅れなど、スー・チー体制での政権運営にも問題は指摘されていました。一方で今回の国軍によるクーデターの裏での中国の関与を伝える報道もみられます。われわれが知る以上に複雑な情勢を抱えるミャンマーの市民たちは、インターネットが遮断されてもそれ以外の方法で連絡し合い、さらに活動を活発化させるかもしれません。

Source:NetBlocks, Telenor Group
via:BBC