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高市早苗総務大臣は6月9日の記者会見で、マイナンバーと銀行口座の紐付け義務化は1人1口座に限る方針を示しました。

高市大臣は、銀行口座とマイナンバーの紐付けについて、任意ではなく義務化が必要と強調。その理由について『任意では緊急の給付時に、地方自治体で今回のような膨大な事務作業が発生する。事務作業の簡素化が限定的になる』としました。

そのうえで『すべての国民の皆様に、一生ものの口座情報を1人あたり1口座のみマイナンバーを付番して登録していただくための制度に発展することができれば、プッシュ型の迅速な給付や行政コストの削減に資すると考えており、政府提出法案としての準備を進めたい』とコメント。また、世帯主ではなく国民1人あたり1口座を紐付けることで『世帯ではなく個人単位で多用な給付を行える』としました。

なお、希望者に限りすべての口座をマイナンバーと紐付けられる制度も検討。高市大臣は『私自身も親が相次ぎ他界した際に、親の口座の所在がわからず相続時に苦労した』『津波で家財を流された際に、ご自身の口座情報すらわからない人もいる』とコメント。こうした相続時や災害時に、自身が保有する銀行口座の情報を確認するために、マイナンバーを利用できるようにすると述べました。

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なお、口座情報の利用は”行政からの緊急の給付に限る”ことを強調し、監視社会につながるとの懸念を否定しました。