マイナンバー見本

2020年6月23日、政府の「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」の初会合が首相官邸で開催されました。23日の会合では、菅義偉官房長官や高市早苗総務大臣ら閣僚、民間の有識者が出席し、マイナンバー制度の普及促進策を検討しました。

会合の中で菅官房長官は、「新型コロナ対策である現金10万円の一律給付に際して社会全体のデジタル化を進めることがいかに重要であるか認識した」と述べた上で、マイナンバーカードを各種免許証としても利用できるような制度改正や、健康データをマイナンバーカードで把握できる仕組みの構築やシステムの統一に取り組む考えを示しました。

また、国家資格証のデジタル化や外国人の在留カードとの一体化や、マイナンバー制度を使って金融機関が本人確認を行う制度なども今後の検討課題になるとのこと。政府は年内にも工程表策をまとめ、実現可能なものから実施していくとしています。

マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても利用できるようになる予定です。近いうちに、保険証だけでなく健康診断結果を閲覧できるようになったり、免許や資格など自分のステータスがマイナンバーカード一枚で確認できるようになるかもしれません。

Source:首相官邸