マイナンバーカードの普及促進に向けて、政府は、携帯電話ショップで申請手続きが行えるようにする方向で検討を進めていると産経新聞が報じました。

マイナンバーカードは、自治体に申請すれば無料で交付されるプラスチック製のカードで、社会保障などの分野で個人情報を管理するために割り振られた12桁の番号が記載されています。取得後は顔写真やICチップ付きの身分証明書として利用できます。

申請手続きは、スマートフォンやPCなどから行えますが、産経新聞によりますと、政府は、全国約8000店の携帯電話ショップでも申請手続きが行えるようにする方向で検討を進めていて、早ければ2021年度中の実現を目指すということです。

こうした動きの背景にあるのが、マイナンバーカードの普及が進んでいない点です。総務省の調査によりますと、マイナンバーカードの交付率が2020年12月14日時点で23.6%にとどまっており、政府は、申請手続きが行える場所を増やすことで、早期普及につなげたい考えです。

また、マイナンバーカードの利便性を高めるため、政府は、2024年度末にマイナンバーカードと運転免許証の一体化実現を目標に掲げています。そのほか、2022年度までにマイナンバーカードの機能をAndroidスマホに搭載させる予定で、iPhoneについても早期実現に向けて検討するとしています。