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競合他社よりもプライバシー保護への注力をアピールするアップルが、App Storeにプライバシー情報の確認画面を追加しました。

新しいプライバシー情報セクションではひとつひとつのアプリについて、位置情報や電話番号などどのデータを取得するのか、使い方はユーザに関連付けるのか個人に紐付けないのか、トラッキングに使うのか否か(例:サードパーティーの広告ネットワークと共有してターゲット広告に使う)など、アップル側の定義により統一した形で確認できるようになります。

Apple Privacy
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アップルは自社サイトのプライバシー専門ページで「プライバシーは基本的人権です」とうたうなど、アプリやOS、デバイス自体からストアガイドラインまで、率先してプライバシーの保護とユーザー自身によるコントロールを推進する姿勢を見せてきました。

アップルによれば、プライバシーへの取り組みの基本原則は

データミニマイゼーション。取得する情報・できる情報をそもそも最小化する。データが取れなければ守る必要も漏れる可能性もない。

オンデバイス インテリジェンス。スマホなど機器のなかで処理を完結させる、プライバシーにかかわる部分を端末内に留める。クラウドにアップして照会を最小化することで、漏洩や不適切な保存の可能性を排除する。

透明性とコントロール。どんなデータを集め、送っているのか、どう使うのかを明示し、ユーザーが理解したうえで自身で選んだり変更できるように。

今回のApp Store プライバシー情報セクションは、3つ目の「透明性とコントロール」にかかわる取り組みです。

位置情報などについては、取得を許可するかどうかOSのパーミッションの仕組みを通じてユーザーが選べる場合もありますが、取得した情報をどのように使うのかなど、機械的に判断できないものはあくまでアプリ開発者側の申告に頼っています。

自己申告とはいえ、アップルとユーザーを欺いて不適切な利用をしていることが分かればガイドラインと契約違反になり、App Storeからの削除や開発者登録の抹消もありえることが一定の抑止力になります。

このプライバシー情報の開示は12月8日から、iOS、iPadOS、macOS、tvOSなどOSを問わず、新アプリの審査時または更新時に提出が求められるようになっています。現時点ですべてのアプリについて確認できるわけではありませんが、今後の新アプリについては従来よりも分かりやすく確認して使うかどうか判断できることになります。

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App Store のプライバシー情報とデータ管理の選択肢について - Apple サポート