NTTは11月17日、NTTドコモの完全子会社化に向けた株式の公開買い付け(TOB)が成立したと発表しました。

NTTは今回のTOBで、NTTドコモの株式8億1502万株を約3兆円で取得。これにより、NTTによるNTTドコモの株式の保有比率は、TOBの実施前の66.21%から91.46%となります。

残りの8.54%についても売り渡し請求を行うことで、すべての株式を取得でき、12月にはNTTドコモの完全子会社化(NTTドコモ株式の上場廃止の方向)を完了する見通しです。

NTTドコモの完全子会社化をめぐっては、KDDIやソフトバンクなどを含む28社が、市場支配力の増大につながるとして、11日に意見書を総務大臣宛に提出しました。

その意見書では、NTTドコモが有利になる仕様を策定したり、NTT東西が固定回線の卸料金を引き下げるなどの懸念点を挙げ、公正な競争を阻害する恐れがあるとしています。

また、NTTドコモは菅政権肝いり政策の1つとして注目されている『携帯電話料金の引き下げ』に対応するための新料金プランを発表するとみられています。


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