claudenakagawa via Getty Images
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ニューヨーク市議会は、雇用主が求職者に関してAI自動採用ツールを使用する場合、人種や性別による偏った判定が出ないよう、年1回のバイアス監査をクリアすることを義務づける法案を可決しました。ツールのメーカーにはAIツールの仕組みをもっと透明化すること、求職者が人間による審査などAIツール以外の審査プロセス(従来の人によるものなど)を選択可能にすることなどが求められるとのこと。

この法案の目的は採用候補者や、採用された従業員たちの属性が偏る可能性を減らすことを目的としており、すでに雇用する側であるニューヨーク市商工会議所などはこの法案に賛成、雇用主と採用候補や従業員の両方にとって情報開示が不可欠であると述べています。

ただし、法律が施行されたとしてそれほど効果を発揮しないのではないかとの意見も一部にはあります。非営利団体のCenter for Democracy & Technologyはこの法案が能力や年齢などのバイアスについては考慮されていないと述べ、監査要件は簡単に満たせるものの、それによって別の方向のバイアスや検出が困難バイアスが入り込むのを見過ごし、またそのような雇用主を見つけにくくしてしまうのではないかと懸念を示しました。

ちなみに、ビル・デブラシオ ニューヨーク市長はまだこの法案に署名しておらず、残る1か月少々の任期内に判断することになります。また署名された場合は、法律として施行されるのは2023年からになるとのことです。

Source:AP