不正出金『ドコモ口座だけではなかった』 6つ決済サービスで被害──高市総務相

小口貴宏(Takahiro Koguchi)
小口貴宏(Takahiro Koguchi), @TKoguchi787
2020年09月15日, 午後 04:05 in news
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総務省

高市早苗総務大臣は9月15日の会見で、ドコモ口座以外にも5つの決済サービスで不正出金の被害が生じたことを明らかにしました。

ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス全12社のうち、NTTドコモを含む6社で被害が生じていたとのこと。

高市大臣の発言概要は下記の通りです。

『先週、ゆうちょからヒアリングを行った中で気になった点がございました。ゆうちょ銀行が提携している即時振替サービス業者は12社あります。このなかで、すでに6社について被害が生じていました。つまり、ドコモだけではないということです』

『2社についてはすでに新規登録を停止していますが、残り4社は現段階でもサービスを継続しております。ドコモということで、口座の状況をご確認いただくのではなく、幅広く即時振替サービスで不正な出金がないかどうかを皆さんに確認していただきたい。直接の所管ではないので少し言い過ぎたかもしれませんが、多くの皆さんの財産を守ることですから、あえて申し上げました』

「ドコモ以外の5つのサービス」の詳細は明かされていません。なお、現時点でモバイルウォレットのKyashは、ゆうちょ銀行への口座連携の新規登録を停止しています。(追記)うち1社がKyashであると新聞各紙が報じています。

この問題は、悪意ある第三者が地銀やゆうちょ銀などの「口座番号」と「口座の暗証番号」を不正に入手し、預金を不正に引き出す被害が多発しているもの。

通常、口座番号と暗証番号が流出しても物理的なキャッシュカードがなければ預金は引き出せませんが、「ドコモ口座」のような銀行口座との即時口座振替を設定できるキャッシュレス決済サービスを介することで、預金を引き出したとみられます。

この問題を巡っては、身元確認不要で開設できる「ドコモ口座」の本人確認の甘さのほか、即時口座振替を暗証番号と口座番号だけで設定できる、銀行側の即時口座振替システムのセキュリティの甘さも指摘されています。

『キャッシュレス決済を使っていなければ被害に遭わない』は誤り

なお、よくある誤解ですが、「ドコモ口座」や「Kyash」「PayPay」など、キャッシュレス決済サービスの利用者が今回の不正被害にあっているわけではありません。被害にあっているのは地銀やゆうちょ銀行などの利用者です。

犯人は、キャッシュレス決済サービスと銀行口座を連携する際のセキュリティの甘さを突き、被害者の口座を勝手に自身のキャッシュレス決済サービスと紐付けて、口座から不正に預金を引き出しているものと思われます。

つまり、該当するキャッシュレス決済サービスを使用していなくても、被害にあう可能性があります。

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