PayPayは、10月1日に開始した中小個店における決済手数料の有料化(1.6%または1.98%)に伴う解約影響を明らかにしました。10月末時点において、加盟店舗数で0.2%、決済取扱高で0.1%の影響に留まりました。

このパーセンテージは、9月末時点の加盟店344万か所に占める、決済手数料有料化の公表後、10月末までに解約した店舗の割合、および2021年7~9月の月間平均取扱高に占める、10月までに決済手数料有料化に伴い解約した店舗の同期間の月間平均取扱高の割合を示しています。

加盟店向けキャンペーンの影響?

なお、この発表は額面通りには受け取れないかもしれません。PayPayは決済手数料の有料化にあわせ、PayPayで決済された金額の3%を、1法人または1個人あたり合計100万円を上限に還元するキャンペーンを実施しています。

つまり、中小店舗から見ると、決済手数料は実質マイナス1.40%程度となっている場合もあり、同キャンペーン終了後の推移が気になるところです。

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なお、決済回数や取扱高などの各種KPIも順調に進捗したと公表しています。