Jaap Arriens/NurPhoto via Getty Images
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2020年米大統領選挙は、激戦の末に民主党のバイデン氏が当確となり、通常のプロセスでいけば2021年1月20日にトランプ現大統領はその座を明け渡すことになります。Twitterは、米国大統領が使用するアカウントに対して「公益」のため、たとえポリシーに違反するツイートでも、削除せず非表示化にとどめる対応をしていますが、これについても大統領が職務を終える(はずの)1月20日までとし、以降トランプ氏は例外措置を享受できなくなるとしました。

Twitterは、2019年から「公共の利益にかなう場合の」ツイート保護措置を提供しています。それは世界の指導者や候補者、その関係者に適用されます。しかしその立場を失ったり、すでに退いた人物に対しては、この枠組みは適用されなくなるとしました。もちろん @POTUS(米国大統領)、@FLOTUS(米国大統領夫人)、@WhiteHouseなどの公式アカウントはバイデン氏が大統領に就任すればそちらに移管され引き続き保護を受けるものの、トランプ氏個人が使用する @realDonaldTrump のアカウントに関しては一般人と同じ扱いになるということです。

Twitterはこれまで、トランプ氏のツイートにおける、事実と異なったり誤解を招く発言にファクトチェックの警告ラベルを表示したり、暴力を賛美するような投稿を非表示化したりと、幾度となく対応をしてきました。選挙の開票作業が進み、バイデン氏の追い上げが始まった6日には4件もトランプ氏のツイートを立て続けに非表示化する措置も講じました。

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記事執筆時点で、トランプ氏の最新のラベル付きツイートは「私はこの選挙で大勝利を挙げた!!!」というツイートとそれに続く「監視員が集計作業に立ち会わされなかった」と主張する投稿で、Twitterはこれらに対し「公式な情報では、このツイートの時点ではまだ選挙の勝敗は決していません」「選挙の不正行為に関する主張には異論が出ています」と冷静なツッコミを記しています。

なお、トランプ氏は今年5月、Twiiter、FacebookなどのSNSが自身の投稿にラベル付けをし始めた後、ユーザー投稿で成り立つSNSがそのコンテンツに責任を負わない根拠とされている通信品位法第230条を見直させるための大統領命令に署名しています。この6日にも、この法律に対する批判をツイートしていました

source:The Verge
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