楽天モバイルは2月5日、総務省の電波政策懇談会において、従来から求めている3キャリア(ドコモ・KDDI・ソフトバンク)が保有するプラチナバンドの再配分について、2022年10月から開始するよう主張しました。

同社は、現在割り当てられている1.7GHz帯だけでは、他キャリアと同等条件でエリアを広げることは困難だとして、障害物に遮蔽されにくく、屋内でも繋がりやすい電波、いわゆる『プラチナバンド』の割り当てを総務省に要望しています。また、その際には、新規の周波数ではなく、すでに3キャリアに割り当てられているプラチナバンドの『再配分』を主張しています。

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この再配分について、NTTドコモ・KDDI・ソフトバンクの3キャリアは「ユーザーに影響するので時間とコストが必要」「基地局・陸上移動中継局・リピーターの改修・装置交換が必要で、相当な期間とコストを要する」「トラフィック収容能力の低下およびエリアカバレッジの欠損が生ずる」などと主張。対応には相当の時間とコストがかかると主張しています。

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そんな主張に対して楽天モバイルは、総務省に提出した資料の中で、プラチナバンド再配分の具体的な方策について言及。既存キャリアの各プラチナバンド帯域から5MHz幅づつ割譲し、新規事業者に割り当てれば、10MHz x 2及び5MHz x 2が利用可能となり、既存キャリアの20MHz x 2に対して楽天モバイルは15MHz x 2と、ほぼ公正な競争環境を確保できるとしました。

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また、この方策であれば既存キャリアのエリアカバレッジは減少しないほか、ハードの変更も不要。システム改修で対応できるため、必要なコストや期間は限定的と主張しました。さらに、中継機のシステムの改修にかかる費用は楽天が負担する用意があるとも述べました。

そして、再配分は2022年10月の次期一斉再免許から開始し、可能な限り早期に実施するよう求めています。

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また、従来MCAの跡地利用について楽天モバイルは、3GPPで標準化されていない周波数のため、ネットワーク機器および端末が利用できないなどの課題があるとして、割り当てを希望しませんでした。

Source:総務省