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総務省は7月10日、楽天モバイルに対して電波法の遵守および利用者保護の徹底を求める行政指導を文章により行ったと発表しました。

発表によると、総務省は楽天モバイルの独自スマートフォン「Rakuten Mini」の一部モデルについて、電波法の規定に基づく認証を受けた工事設計に合致していない(対応周波数が異なっていた)にも関わらず、合致しているものとして販売していた点を指摘。

また、上記に関連して、Band 1の対応有無など、対応周波数帯が異なる3種類の「Rakuten Mini」が存在していたにも関わらず、その違いについて消費者に説明を行わないまま販売していたことなどを挙げています。

これらは法令遵守および利用者保護の観点から問題であるとして、総務省は楽天モバイルに対し、厳重注意するとともに、文章での指導を行ったほか、2020年12月末までの間、毎月の取り組み状況を報告するよう求めています。

Source:総務省

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