楽天は2月12日に開いた決算会見で、2025年までの基地局整備などを含めた設備投資額を、当初想定の6000億円から3〜4割増やすと明らかにしました。1兆円に迫る計算で、この要因について三木谷社長は、3キャリア対抗で導入した値下げプラン「UN-LIMIT VI」のサービス開始により『将来的な加入者数が当初の想定を大幅に上回ると予測されるため』と説明しています。

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三木谷社長は「UN-LIMIT VI」の提供開始によって、申し込みペースが4倍近く増加したことを明かし『このペースが続けば10年後に日本で一番大きなキャリアになる』『多少はスローダウンするかもしれないが強い手応え』とコメント。当初想定よりも加入者が大幅に増えることが予測されるため、これに対応して設備投資額を増やすと説明しました。三木谷社長はまた『当初想定していた加入者数ならば6000億円で済んだ』とも述べ、設備投資の増額を『加入者増に伴う嬉しい悲鳴』とも表現しました。

エリア展開については、基地局整備を5年前倒しし、今夏までに人口カバー率96%を達成すると改めて強調。また、米AST社との提携によって、人工衛星から直接スマホに電波を届ける「スペースモバイル構想」については、過疎地限定での適用となり、都市部ではキャパシティの問題でカバレッジを拡大できないとして、すでにエリアを整備している都市部についても、追加で基地局設備を増強し通信品質を高めると述べました。

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なお、楽天モバイルの黒字化のタイミングは2023年度を目指すと説明。損益分岐点については、実質的な値下げとなる「UN-LIMIT VI」の提供でも変わらないか、むしろ前倒しするとの認識を示しました。

また、楽天モバイルユーザーは、そうでないユーザーに比べて楽天市場を多く利用していると説明。今後も、楽天サービスを使っていれば楽天ポイントでの還元が優遇され携帯代がタダになるといった、楽天エコシステムと楽天モバイルの連携を強化する方針を示しました。

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