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新型コロナウイルス感染拡大による巣ごもり需要の増加に伴い、インターネット通販サイトなどの配達物が増えるなか、楽天と日本郵便は12月24日、物流領域の戦略的な提携に向けて合意しました。両社は同日に共同会見を開き、専用アプリの開発や配送システムを構築することを明らかにしました。

両社は、2018年から不在再配達を減らすことを目的に、およそ2万4000の郵便局で楽天の商品を受け取れるサービスを提供していますが、今後は、日本郵便がこれまでに培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータや、楽天が保有する楽天市場の需要予測などのデータを共有。そのデータを生かし、新たなプラットフォームを構築します。

両社によりますと、近年、受取人から『送料の負担を減らしたい』『複数の荷物をまとめて受け取りたい』などといった要望や、『配送コストを削減したい』『自宅付近で荷物を出したい』といった差出人からの要望が多様化しつつあり、新たなプラットフォームでそうした需要に応えたいとしています。

なお、24日の共同会見では、専用アプリを開発したり、まとめて配送した人に楽天ポイントを付与するサービスなどを検討していることを一例として紹介したほか、日本郵政の増田寛也社長は、楽天とキャッシュレス決済やモバイル事業での協業を検討していることを明らかにしました。具体的な内容については楽天と協議していくとしたうえで、決まり次第、2021年3月に締結予定の最終合意書に盛り込むとしています。


source:楽天