Rakuten

総務省は9月11日、楽天モバイルに対して電気通信事業法に基づく行政指導を行ったと発表しました。

発表によると、楽天モバイルが「夏のスマホ大特価キャンペーン」特典として還元する2万2000円相当の楽天ポイントが、法律で定められている端末購入補助額の上限(2万円)を超えており、これまでに1186件の契約が確認されています。

総務省は、同キャンペーンの還元額が法第27条の3および第2項第1号の規定に違反し、『電気通信事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがある』として、再発防止を求めました。

なお、楽天モバイルはこれまでも、基地局建設の遅れや通信障害に加え、独自スマホ「Rakuten Mini」の対応周波数を無断で変更するなどして、総務省から度重なる行政指導を受けています。


source:総務省