Russia
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Marina Tarasova via Getty Images

ロシア政府は27日(現地時間)、アップルが独占禁止法に違反したとして9億630万ルーブル(約13億円)の罰金を科したと発表しました。

米Reutersによると、ロシア連邦独占禁止局(FAS)はアップルがモバイルアプリ市場で独占的な地位を乱用したとして、上記の判断を下したとのことです。アップルはこの判断に対して「失礼ながら同意しかねる」として、控訴する意向と伝えられています。

この動きは、コンピュータセキュリティ企業のKaspersky Labが、同社のSafe Kidsアプリケーションの更新がアップルのApp Storeにより拒否されたと訴えたことを受けたものです。

本件は約2年前に遡り、Kasperskyの子供見守りアプリはそれまでに3年近くも配信されていました。しかしアップデートの拒否が、まさにアップルがiOS 12にスクリーンタイム機能を導入した直後であり、子供のiPhoneにアプリの使用制限をかけられることがKasperskyアプリと被るためとの推測もありました。

今回の出来事は、アップルがロシアで施行された新法に従い、iPhoneの初回起動時にロシア政府推奨アプリを導入するようになったことに続く動きです。

ロシア政府はここ数か月、欧米のハイテク企業に対する圧力を強めており、たとえばTwitterに対しては、政府が違法としたコンテンツを削除しなかったとして通信速度に制限を掛けています。またReutersによればFacebook、TikTokやGoogleも批判の対象になっているとのことです。

Kasperskyの訴えはロシア政府とは独立したものと思われますが、先の政府推奨アプリ導入と合わせてみると不穏な動きとも思われます。今後はロシア政府やロシアの現地企業にとって利益となるように、欧米のハイテク企業への締め付けが一段と強化されるのかもしれません。

Source:Reuters