ロシア議会、App Storeの手数料引き下げやサードパーティ製ストア許可を強制する法案を提出

Epicに共感したもよう

Kiyoshi Tane
Kiyoshi Tane
2020年09月2日, 午後 02:10 in Apple
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PARIS, FRANCE - JUNE 03: In this photo illustration, the logos of the applications, iTunes Store, App Store and iTunes are displayed on the screen of an iPhone on June 03, 2019 in Paris, France. The multimedia application iTunes should disappear tonight at the end of the opening conference of the WWDC held Monday, June 3 in San Jose (California). According to information from several American reference media, the Apple computer group will replace the platform with a trio of independent applications for Mac each responding to a dedicated use: Music, TV and Podcasts. (Photo by Chesnot/Getty Images)
Chesnot via Getty Images

ロシア議会に、アップルとGoogleのアプリストア手数料をアプリ価格の20%を上限とする法案が提出されました。もしも本法案が成立すれば、30%を徴集している両ストアが大きな影響を受けると予想されます。

米Reuters報道によると、本法案はFedot Tumusov下院議員が提出したもの。もしも採択されればアプリストアは手数料の料率が制限されるだけでなく、四半期ごとに手数料の3分の1をITスペシャリストのための特別トレーニング基金に支払うことを義務づけられます。

さらにTumusov議員はInstagram上で、本法案はアップルにサードパーティのアプリストアを許可するよう強制することも明らかにしています。同様の主張は先日のフォートナイトの手数料をめぐる揉め事で開発元のEpic Gamesがアップルに対して訴えていましたが、Tumusov氏はその一件にインスピレーションを受けたと告白しています。

Tumusov氏いわく「アップルとEpic Gamesとの対立、Facebookがアップルからの手数料をユーザーに通知しようとしたことなど、この問題は法的に解決できるのではないかと考えさせられました」とのこと。私企業同士が互いに争うよりも、国家が介入して法律を整備すればすぐに決着が付くというわけです。

当のロシアでは昨年3月、現地のサイバーセキュリティ企業Kaspersky LabがアップルのApp Store運営が独占禁止法に違反しているとして提訴していましたが、ロシア規制当局は「アップルはiOSベースのモバイルアプリの市場での競争を制限し、支配的な地位を乱用した」との判断を下しています。もっともアップルが控訴しているため、最終的な結果はまだ確定していません。

現在アップルのApp Store運営は、米国や韓国など複数の国で独占禁止法上の懸念があるとして、規制当局の精査を受けています。もしもロシアで本法案が可決されたなら、各国の判断におよぼす影響を含めて、大変な衝撃となるはず。

もし可決の場合は、サードパーティ製アプリストアにiOSデバイスを解放することはビジネスモデルの核心に関わるため、アップルはロシアでのApp Store運営を一時停止してから控訴するかもしれません。またロシア議会に法案が提出されたこと自体が他国での規制強化に弾みを付ける可能性もあり、今後の展開を注視したいところです。

Source:Reuters

Via:9to5Mac

 
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