Signal
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香港で施行された国家安全維持法は、一国二制度の原則を維持すると謳いつつも「国家分裂や転覆、テロリズム、他国との共謀といった4つの主要な犯罪を曖昧にに定義し、中国政府を批判する活動を取り締まる広範な権限を当局に与えている」とNew York Timesは述べています。

事実上、これはオンラインでの市民の振るまいにも適用されるためか、香港ではセキュアなメッセージングアプリ「Signal」への人気が高まっています。

モバイルアプリ分析会社App Annieは、香港のApple App StoreとGoogle Play Storeで同アプリがチャートの1位になったと報告しています。SignalはウェブサイトでTwitterのジャック・ドーシーCEOや、かのエドワード・スノーデンらからの推薦文を載せています

香港では民主活動家らのデモが活発化した2019年9月以降、メッセージングアプリTelegramの人気が高まっていましたが、セキュリティ面の脆弱性が見つかって以降は人気を落としていました。

Telegramは今回の法律の施行に対し、香港の裁判所からのデータ提出要求には応じないと発表しているものの、人々は「そもそも引き渡すようなユーザーに関する情報が手元にない」と答えているSignalのほうをより信頼している模様です。

なお、香港ではTelegramのほかFacebook、Google、Microsoft、TwitterなどのIT各社が、香港政府高官へのユーザーデータ提供を停止すると発表しています。またメッセージングアプリのほかにも、プライバシーを保護した通信を確立するためのVPNアプリ/ソフトウェアのダウンロードが急増しているとBloombergは報じています

source : Bloomberg