Snapchat、トランプ大統領の投稿プロモート取りやめ。「暴力扇動の宣伝しない」

アカウントの削除まではしません

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年06月4日, 午前 08:20 in Snapchat
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BRENDAN SMIALOWSKI via Getty Images

若年層に人気のSNS、Snapchatが、ドナルド・トランプ大統領のアカウントからのコンテンツをプロモートしないようになりました。この変更により、ユーザーはトランプ大統領のSnapchatへの投稿を目にする機会がこれまでより減ることになります。ただし、Snapchatは大統領の投稿を削除したり、表示方法を変更したりはしないと述べています。

これまで、トランプ大統領の投稿は、Snapchatの「Discover」機能で有名人や報道機関のコンテンツとともに定期的にプロモートされてきました。しかし、Snapchatの親会社Snapの広報担当レイチェル・ラクーセン氏は「人種的暴力や不正を扇動する発言をわざわざ無料でプロモートすることはありません」「私たちの社会のどこにも、人種差別的暴力や不正の居場所はありません。そして私たちはアメリカで平和、愛、平等、そして正義を求めるすべての人々に寄り添います」と述べました。

Snapchatのエヴァン・シュピーゲルCEOは、日曜日にスタッフへ宛てたメモのなかで「人種差別的暴力を扇動する人々に関連するアカウントを米国で宣伝することはできません」と述べ、「Discover機能で何をキュレーションするかは私たちが決定します。私たちはポジティブな影響を与えるために努力することについて何度も話してきましたが、Snapchatが推進するコンテンツもそのとおりです。コミュニティガイドラインに沿っていれば、たとえ差別的な人々でもSnapchatアカウントを維持できるかもしれませんが、そのアカウントのコンテンツのプロモーションは一切しません」としました。

Snapchatが大統領のプロモート中止に踏み切ったことは、政権と一部のソーシャルメディア企業との間の間の溝が深まりつつあることを示していると言えます。Twitterは先週初めてトランプ大統領の発言に対し"要事実確認"のラベルを付け、さらに”暴力の賛美”に関するポリシーに従ってツイートを非表示にするといった措置を行いました。一方、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、Twitterと同様に暴力の賛美に対するポリシーがあるにもかかわらず、トランプ大統領の投稿に対して何もしないことを選択しました。このことはFascebook従業員からの反発も招いています。

トランプ大統領はTwitterによるツイートへのラベル付けが行われたあと、ソーシャルメディア企業を標的に通信品位法第230条によるインターネット企業への保護を取り払おうとする大統領命令を出しました。しかしこれは報復的行動と捉えられ、非営利団体Center for Democracy & Technology(CDT)は、米国憲法修正第1条に違反するとして大統領を提訴しています。

ちなみに、トランプ大統領の選対委員長ブラッド・パースケール氏は「2020年大統領選挙を不正操作しようとしている」としてSnapchatを非難し「Snapthatは多くのユーザーが大統領のコンテンツを見たり、有権者を抑制しようすることを嫌っています。あなたが保守派なら、彼らはあなたの言葉に耳を傾けず、投票にも行かせたくないでしょう。彼らはあなたを卑怯者だと言い、サービスを利用して欲しくないのです」と述べています。

source:CNN

 

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