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トランプ米大統領が、ソーシャルメディアに手厚い米国通信品位法第230条を見直すための大統領命令を出したことに対して、非営利団体Center for Democracy & Technology(CDT:民主主義・技術センター)が訴訟を起こしました。CDTは大統領命令がアメリカ憲法修正第1条に違反すると主張、明らかにTwiiterに対する報復的な行動であり、自由であることが保護されている言論に「冷や水をかぶせて抑制する」意図があるとしています。

CDTのアレクサンドラ・ギブンスCEOは「この命令はソーシャルメディアサービスがフェイクニュースや有権者に対する弾圧、暴力を煽る行為と戦うことを抑止させるようにできている。(米国の)投票方法と選挙インフラのセキュリティに関する正しい情報へのアクセスは、われわれ民主主義にとって生命線です。大統領は報復と将来の規制をチラつかせてサービス提供者を威圧し、コンテンツの方向性を変えようとしていますが、これは実質的に大統領選挙に向けて有権者を抑圧し、一方でフェイクニュースの危険性を野放しに使用とするものです」と提訴に踏み切った理由を述べました。

そして「政府は、大統領の気まぐれに応じてサービス提供者に対し言論統制の強要はできません。ましてすべきではありません。この命令を阻止することは言論の自由を保護し、2020年大統領選の公平性を確保するための重要な作業を続けるために極めて重要です」と続けました。

TwitterはCDTの訴訟に対し「この大統領命令は法律への反動的で政治的なアプローチです。通信品位法第230条は、米国の技術革新と表現の自由を保護するものであり、それはまた民主主義的な価値観によって支えられています。一方的にそれを侵害する試みは、オンラインの言論とインターネットの自由における未来を脅かすものです」とコメントを出しています。

トランプ大統領は先週、自身のツイートに対しTwiiterが”要事実確認”のラベル付けをしたことに対して反応し、問題の命令に署名しました。これに対しTwitterは5月29日、トランプ大統領がジョージ・フロイド氏暴行死事件によって発生したデモの暴徒化に対して、暴力の賛美ととれるツイートを行ったため、これをポリシー違反として非表示化し、大統領命令にも引かない姿勢を示しました。

ちなみに、トランプ大統領はTwitterと同内容の投稿をFacebookにも行っていますが、Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOはFacebookにも暴力の賛美に関するポリシーがあるにもかかわらず、トランプ大統領の投稿に対して何もしないことを明らかにしており、Facebook内部からも大きな反発の声があがっています。

source:CDT