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ソフトバンクの宮川潤一新社長は5月11日の決算会見で、5月6日に楽天モバイルおよび楽天モバイル元社員を提訴した際に主張した「約1000億円規模の損害賠償請求権」の内訳を明らかにしました。

「(1000億円という請求権の)根拠について、我々なりの最大値の金額を計算して裁判所に提出した。内訳は基地局の建設の前倒しの効果、そして新規契約者の獲得がどうなるか、また、契約者の解約率の低下、そして大きいのはKDDIローミングコストの削減、これらを一通り計算して提出した。正しい・正しくないは今後裁判所の中で議論していく」(宮川潤一社長)

同訴訟は、楽天モバイルの元社員が、その前に勤務していたソフトバンクからの転職時に、ソフトバンクの5G機密情報等を楽天モバイルへ不正に持ち出したとして、不正競争防止法違反で逮捕されたことに関連するもの。

ソフトバンク側は、楽天モバイルへ持ち出されたとする営業秘密の利用停止および破棄、ならびに約1000億円の損害賠償請求権の一部として、まず10億円の損害賠償を求めています。なお、楽天モバイル側は闘う姿勢を見せています。

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