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総務省は10月27日、携帯電話料金の値下げに向けた政府の指針をまとめた「アクション・プラン」を公表しました。

同省が公開した資料によりますと、各携帯電話事業者が発行するメールアドレス(いわゆるキャリアメール)を変更せずに、乗り換えできるようにします。

携帯電話に内蔵されたeSIMについては、現在、携帯大手3社がeSIM専用の料金プランを本格的に導入していないことを指摘し、2020年秋以降に検討の場を設け、2021年夏までに指針を公表することにしています。

同省は、『現在、加入している契約に過度に縛られず、利用者一人ひとりが乗り換えしやすくしたい』としたうえで、『事業者間の競争が働くよう、公正な競争環境の整備に取り組んでいく』としています。

▲総務省が10月27日に公開した資料


source:総務省