武田良太総務大臣は11月20日に開いた会見で、『多くの利用者が契約しているメインブランドでは、新料金プランが発表されていないのが問題だ』と述べ、携帯大手3社に対して主力ブランドの料金プランを値下げするよう強く求めました。

『携帯電話料金の引き下げ』は、菅政権肝いり政策の1つとして注目されており、KDDIとソフトバンクが10月28日にそれぞれのサブブランドで20GBで5000円を切る新料金プランを発表しました。

武田良太総務大臣は2社の対応について、『形だけ割安なプランが用意されたのでは全く意味がない。羊頭狗肉というたとえが適切かどうか分からないが、あまりにも不親切ではないか』と述べました。

そのうえで、『消費者の携帯電話料金の負担が軽減しているかについて、データに基づいて継続的にモニタリングを行うことが必要。もし負担が軽減されなければ、さらに一歩踏み込んだ「アクション・プラン」を作る準備をする』と述べました。


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source:総務省