米スターバックス、SNSへの広告を一時停止。「ヘイト拡散阻止のため」

Stop Hate for Profitには乗らず

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年06月29日, 午前 11:00 in Starbucks
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Justin Sullivan/Getty Images
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米スターバックスが、SNS全般への広告を一時的に取りやめると発表しました。理由は「ヘイトスピーチの拡散を阻止するため」としており、「ビジネスリーダーと政策立案者の両方が、真の変化に影響を与えるために集まる必要がある」と主張しています。

米国ではフロイド氏暴行事件を発端とするBLM・ヘイトスピーチ防止の声の高まりのなか、Facebookが大統領や政治家たちの暴力賛美ともとれる投稿や、事実と異なる内容を含む選挙キャンペーン広告を放置し続ける姿勢が批判に晒されました、その結果、 名誉毀損某誌同盟(ADL)などの公民権団体が”Stop Hate for Profit”と呼ばれるキャンペーンを始め、アパレルブランドのNorth Faceをはじめとする数十社がこれに賛同し、Facebookへの7月度の広告出稿を取りやめると発表しています。

Facebookは先週、この問題に対して「政治家の投稿であっても問題のあるものにはラベル付けをしてユーザーに警告する」とのポリシー変更を明らかにしましたが、名誉毀損某誌同盟(ADL)などはまだ対応が手ぬるいと評しています。

一方、スターバックスの今回の発表は「広告を一時停止」という手段こそかわらないものの、対象をソーシャルメディアプラットフォーム全般とし、停止期間も7月に限っているわけではありません。

スターバックスは、Facebookのポリシーと対応を批判する”Stop Hate for Profit”の流れには乗らず、「ビジネスリーダーと政策立案者の両方が、真の変化に影響を与えるために集まる必要がある」との考えを述べ「歓迎的で包括的なオンラインコミュニティ」の構築のために多くの作業が必要だとしています。

フロイド氏暴行事件を発端とするBLM・ヘイトスピーチ防止の声の高まりは、ときに行き過ぎて逆ヘイトの方向へ振れそうな雰囲気もあります。企業としてはいまFacebookへの広告を取りやめると発表すれば、出費を抑えつつ別の意味で宣伝にもなるかもしれませんが、スターバックスは懲罰的な対応よりも、より具体的な変化のほうを求めているように思えます。

source:Starbucks

 
 

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