Arnd Wiegmann / Reuters
Arnd Wiegmann / Reuters

テスラ、Lucid Motors、RivianなどEVメーカーやUberといった電気自動車や自動運転技術開発に関わる企業28社が、2030年までに米国の新車販売を100%電気自動車化することを求めるロビー団体「Zero Emission Transportation Association(ZETA)」を結成しました。

ここ最近、いくつのかの国や自治体が内燃機関を主な動力とする自動車の新車販売を将来的に禁止する方針を示しており、次第にその流れは大きくなっていきそうな気配です。たとえばカリフォルニア州は2035年以降のガソリンエンジン車の販売を禁止することを決定し、英国では政府が当初2040年としていた化石燃料(ガソリンやディーゼルエンジン搭載)車の販売禁止を2035年に前倒しし、さらに2030年に早めるとの予測が出ています。

今回結成したZETAは、米国内の自動車市場において全国一律に、2030年から内燃機関で走る自動車の販売を禁止することを求めるとしています。そして、今後10年間における5つのポリシーとして、EV購入時の7500ドルの税控除を維持または増額すること、より厳しいCO2排出基準、充電ステーションやその他のEVに必要なインフラ整備、米国内EV工場への重点的な取り組み、EV技術研究開発企業への国によるサポートといった提案を掲げています。

なかでも最も重要視されるのは、おそらくポリシーの1つめに挙げられた、オバマ政権から続く7500ドルのEV購入補助策でしょう。トランプ政権は気候変動などないとの方針から化石燃料の使用を増やす政策を打ち出し、EV購入の補助もなくそうとしてきました。これに対してテスラやGMといったEV販売企業は抵抗を続けています。

先の時期大統領選挙で実質的に勝利したジョー・バイデン氏は、来年1月20日の就任を前に次の大統領としての方針を示しています。そのなかの自動車市場に関する事項のいくつかはZETAの求める方向性に一致しており、自動車産業で100万人の雇用を生み出すこと、ゼロエミッションな公共交通インフラを拡張すること、炭素汚染のない電力事業を2035年までに構築することをなどを目指しています。

source:Zero Emission Transportation Association (PRNewswire)