The U.S. head office of TikTok is shown in Culver City, California, U.S., September 15, 2020.   REUTERS/Mike Blake - RC28ZI9WNZD5

動画投稿サイト「TikTok」は2020年9月22日(米国時間)、公式アプリの禁止措置を一時的に差し止めるようワシントン連邦地裁に請求しました。

アメリカ政府は中国企業が運営するアプリを「個人情報を収集して中国共産党に提供している」と警戒しており、人気アプリのTikTokも「安全保障と個人情報保護のため」という理由で、アメリカ国内での提供を禁止することが決定。

禁止命令は9月20日に執行される予定でしたが、TikTokの親会社・ByteDanceがソフトウエア大手オラクルにTikTokを売却することになったため、執行日を27日に延長していました。

TikTokは今回の差し止め請求の中で「アプリの禁止によって大きな損害が発生している」「アプリを利用していないアメリカ市民がコミュニケーションから除外されることになる」と報告。また、アプリを禁止する大統領命令は、与えられた権限を逸脱する行為だと主張しています。

20日には、TikTokと同じく禁止措置が執行される予定だったメッセージアプリ「WeChat」が、訴訟を行ったことで一時差し止めを勝ち取っています。そのため、TikTokも同じように禁止措置が先送りになるかもしれません。

とはいえTikTokは、オラクルへの売却・再編についても新会社の出資比率や支配権でアメリカ側と中国側が対立している状況。そもそもTikTokを売却することに中国政府が難色を示していることもあり、無事に再編が進むのかさえ怪しい状況です。仮に今回の一時差し止めが認められたとしても、問題はまだまだ山積みといった状況です。

Source:The New York Times