TikTok、大統領命令は違憲として8月11日にも提訴との観測。「正常な手続きなし」と主張

売却まとまらなければややこしいことに

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年08月9日, 午後 03:45 in article: TikTok
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Drew Angerer / Getty Images
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TikTokが、トランプ大統領が署名した米国におけるサービスを禁止する大統領命令に対し「企業とユーザーが公平に扱われるよう、救済のためのあらゆる手段を講じる」と述べていますが、早ければ週明け8月11日にも連邦訴訟という格好で動き始めるかもしれません。

米NPRが情報筋から得た話として伝えたところでは今回の大統領命令はTikTok側に対し、対応する猶予を与えずに発せられたものであり、法律に違反しているとのこと。またこの命令においてTikTokを「国家安全保障上の脅威」とするのは何の根拠もなく、「すべてが憶測に基づく考え」で示された「何の事実関係もないレトリックの繰り返し」でだと主張しているとのこと。

ホワイトハウス報道官のジャッド・ディア氏はNPRに対し「ホワイトハウスは、重要なインフラや公衆衛生、安全、経済、国家安全保障に対するサイバー関連のあらゆる脅威からアメリカ国民を守ることを約束している」とのべるにとどめ、訴訟が検討されていることについてはコメントを控えています。

トランプ大統領は大統領命令の根拠として国際緊急経済権限法(IEEPA)と呼ばれる法律を持ち出して説明しましたが、この法律はTikTokが提供する個人間のコミュニケーションやメディア共有に対する禁止行為を許可するものではありません。しかし、米国では議会も政府機関のデバイスでのTikTok禁止に動いているため、命令を覆すには裁判所を味方につける必要がありそうです。

米国では1億人以上のユーザーがアプリをダウンロードしており、特に若年層に人気を博しています。若者たちはTikTokを通じて人気の楽曲を発見するようになっており、このアプリからビルボードを制する楽曲も現れています。一方で、オクラホマ州タルサで大統領が演説集会を行った際、反トランプ派の若者たちは周回のチケットを予約してボイコットしようとTikTokを通じて呼びかけ、大統領はガラガラの客席の前で演説する羽目になりました。

もし、45日の期限が過ぎて大統領命令が実行されれば、米国内ではByteDance(TikTok)との取引が禁じられるため、TikTok運営にたずさわる1000人以上の従業員が給与を受け取れなくなる可能性があります。それだけでなく、アプリへの広告出稿も禁止ができなくなり、AppleおよびGoogleのアプリストアもTikTokを削除しなければならなくなります。さらに言えば、弁護士もTikTokとの契約ができなくなるため、様々な法的手続きができなくなる可能性があります。

そして、大統領命令に違反してTikTokと取引をすれば、違反ひとつごとに30万ドルの罰金が発生し、もしそれが故意に行われるならば刑事責任にさえ問われる可能性があるとのこと。

こうした広範な問題がにあるにもかかわらず、TikTokの法律チームには大統領命令の発表前にホワイトハウスからなんの予告もなかったとしており「適法な手続きなしに出された大統領命令に驚きを禁じ得ない」としています。

source:NPR

 
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