TikTok、米国政府を提訴。「米国の脅威」か否かで正当な主張プロセス与えられず

当初は「あらゆる救済策を検討」と言っていましたが…

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年08月25日, 午前 07:30 in tiktok
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Xinhua News Agency via Getty Images
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中国ByteDanceが、うわさのとおり米国政府を提訴しました。8月6日に出された大統領命令は、中国政府へのデータ提出をしないと主張し国家安全保障上の脅威ではないことを証明しようとするTikTokの取り組みを無視していると述べています。

TikTokは「われわれは軽々しく政府を訴えるようなことはしませんが、われわれの権利および私たちのコミュニティと従業員の権利を守るため、行動を起こす以外に選択肢がないと考えました」と述べ「1万人にのぼる米国人の雇用を排除し、さらにパンデミックのさなかに重要な娯楽として、またつながりの維持や合法的な収益のためにアプリを使う大勢の米国人に回復不可能な害を与えている」とリリース文で主張しました。

TikTokは現在、マイクロソフト(オラクルも合流)との間で米国、カナダ、オーストラリア、そしてニュージーランドにおける事業の売却交渉を行っています。

米国政府は、HuaweiやWeChatなど複数の中国企業が米国の情報セキュリティやプライバシー侵害を行っているとの懸念をあらわにしています。これに対しTikTokはあくまで潔白であることを示すため「大量の書類」を政府に開示したと主張しました。また米国事業における主要な人員はみな米国に住む米国人であり、会社に中国の法律は適用されないと主張しています。さらにTikTokは中国国内ではなく、米国とシンガポールにあるサーバーにデータを保管するとともに、ByteDanceの他の製品のユーザーデータとは分離しています。

TikTokは米国政府の一連の締め付けともいえる対応は中国との経済的対立がエスカレートしていることが原因だと考えている模様。大統領命令は国際緊急経済権限法に基づいているとされますが、TikTokは国際緊急経済権限法のいう”電気通信プロバイダー”ではなく、2019年の大統領命令が意図ような技術やサービスを提供していない"としています。

大統領令が署名された当初こそ、ホワイトハウスによる使用禁止の命令に対し「利用可能なすべての救済策」を模索すると語っていたTikTokですが、米国の裁判所が命令による禁止措置を認めるか否か、そしてホワイトハウスよりもTikTokを支持するかどうかに状況は変わっています。

source:TikTok
via:CNBC

 
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