バッテリーの事故が増加傾向にあることを受け、新たにモバイルバッテリーが電気用品安全法(PSE法)の規制対象になりました。

この発表を経済産業省が行ったのが、2018年の今日です。

これにより、PSEマークのないモバイルバッテリーの販売ができなくなりました。といっても即日販売停止となったわけではなく、1年間の猶予期間(2019年1月31日まで)は、PSEマークのない製品の製造・販売が可能でした。

バッテリーのトラブルは意外と多く、過去にはノートPCでバッテリーのリコールがありましたし、スマートフォンのバッテリーが膨らむのを経験した人も多いでしょう。一部機種では発火事故を起こしており、飛行機への持ち込みが禁止されるといったこともありました。

従来、モバイルバッテリーは機器の一部とみなされていたことから規制対象外となっていたのですが、こういったバッテリーにまつわる事故が増えてきているため、新たに規制対象に加えられました。

規制後は、電気用品安全法の技術基準に適合しているかの確認、および、検査記録の保存が義務付けられますので、なにもしなくてよかった以前より、安全性は高くなります。

2月1日のおもなできごと

1996年、カメラメーカー5社がアドバンスドフォトシステム(APS)を発表
2004年、エッジが「ライブドア」へ社名変更
2012年、マイクロソフトが「Kinect for Windows」を発売
2017年、JALが機内Wi-Fiの無料キャンペーンを開始
2018年、経済産業省がモバイルバッテリーを電気用品安全法の規制対象へ
2019年、IIJmioが音声のみの格安SIM「ケータイプラン」を発売


Source: 独立行政法人 製品評価技術基盤機構