SOPA Images via Getty Images
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6日に発生した米議会前の群衆暴徒化の問題を煽ったとして、SNSや動画投稿サービスはトランプ大統領の公式アカウントが投稿した暴力を賞賛する発言を含む動画を削除、アカウントの一時または無期限停止対応を行いました。一方、公式アカウントを持っていないサービスもまた、同様の措置をとる必要が出てきています。TikTokは現在、トランプ大統領のアカウントがありませんが、その問題ある発言や6日の暴動に関する内容を含む特定のコンテンツを禁止しています。

TikTokはトランプ大統領がバイデン氏が勝利した2020年大統領選挙が不正だと主張し、暴徒化した群衆を「非常に素晴らしい」と賞賛した動画は明らかに誤報に関するポリシーに抵触するため削除し「暴力を煽動、美化、または促進させようとするコンテンツやアカウントは、コミュニティガイドラインに違反しているため削除する」と声明で述べました。また#stormthecapitolや#patriotpartyといった暴動に関連する特定のハッシュタグを検索しようとすると「ガイドラインに違反する行動やコンテンツに関連づけられている場合があります」とする警告ページにリンクされるようにしました。

ただし、暴動を非難する意見や、TikTokは報道機関が事件を伝えるために制作した動画は削除せず残す方針を打ち出しています。

ちなみに、FacebookとInstagramはトランプ大統領のアカウントを無期限に停止する措置を打ち出し、少なくとも大統領の立場を退く1月20日までは停止を解除しないとしています。Twitchも同様の対応を行いました。またTwitterは「市民活動の阻害に関するポリシー」に違反するとしてトランプ氏が投稿した動画を含む3つのツイートを削除しアカウントを12時間停止、追加の問題があれば永久追放も辞さない構えでした。しかしトランプ氏はその後ホワイトハウスのソーシャルメディア担当者ダン・スカヴィーノ氏のTwitterアカウントを通じて公式に「1月20日には秩序ある移行が行われる」と述べ、これでお許しが出たのか、Twitterはアカウントを復旧させています。

source:TechCrunch