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米トランプ政権はインテルを含む複数の企業に対して、ファーウェイ向けに販売する様々なライセンスを取り消し、新規の許可申請も却下する予定を通知したと報じられています。

米半導体工業会(SIA)が加盟企業に送ったメールをReutersが見たところ、商務省はファーウェイ向け輸出に関する相当数のライセンス申請を却下し、以前に出されたライセンスの少なくとも1つは取り消す意向とのこと。事情に詳しい情報筋は、4社が得ていたライセンス8件が取り消されたと述べています。

トランプ大統領のもと米政府はファーウェイを安全保障上の脅威と見なし、関連企業を含めてエンティティーリスト(米企業が政府の許可なく取引を禁じられるリスト)に追加したことをはじめ、弱体化させるための制裁を次々と打ち出しています。台湾TSMCのほかサムスンやSKハイニックスからの半導体供給も断たれていましたが、トランプ氏の任期が残り数日の中で最後の打撃がくり出されたかたちです。

さらにメールでは、企業がライセンス許可のために「何ヶ月も」待っていたと述べられているとのこと。政権交代まで1週間もないなかで、各企業は対処に困ることになりそうです。

ライセンス供与許可を却下された企業は20日内に対応を義務づけられており、米商務省はこの対応につき45日以内に変更を求める可能性があり、さらに企業側は45日以内に不服を申し立てることができます。

昨年9月、インテルはファーウェイに一部の製品を継続供給するライセンスを米当局から取得したと明らかにしていました。そこから米制裁が緩和される兆しが窺えるとの観測もありましたが、再びドアは閉じられた模様です。

ファーウェイはハイエンドスマートフォン向けチップの調達が困難になる一方で、インテル製CPUを搭載したノートPCの新製品は引き続き投入していました。今後そちらの製品ラインアップはどうなるのか、行方を見守りたいところです。

Source:Reuters