Carlos Barria / Reuters
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ドナルド・トランプ元大統領が、Twitterによるアカウント凍結措置は憲法修正第1条と州法のSNSに関する条項に違反するとして、アカウントの復旧を求める訴訟を起こしました。元大統領は7月にも、Twitter、Facebook、Googleの3社とそのCEOを、保守的な主張や言論を違法に封殺しているとして訴えています。またフロリダ州のソーシャルメディア法は裁判所によって言論の自由に関する法律に違反している可能性が高いため、施行を停止する措置がとられています。

トランプ氏はTwitterが「議論の主な手段」であり「この国の政治的言説において歴史的にも前例がないほどの計り知れない力と支配力を行使しており、民主的な開かれた議論に対して非常に危険だ」と述べています。

もちろん、トランプ氏がTwitterをはじめとするSNSアカウントからつまみ出されたのは、本人の投稿における素行の悪さが原因です。それだけでなく、元大統領は任期中、Twitterアカウントを通じて政治的な対立者に対しいわれのない批判を展開したり、事前の摺り合わせなく重要な人事を発表するなどしていました。誤情報や人種差別的な情報発信は日常茶飯事で、さすがにプラットフォーム側も投稿内容が事実でない、または虚偽であるとの警告ラベルをいちいち添付しなければならなくなって行きました。

そしてその終着点となったのが、2020年の大統領選挙におけるバイデン氏勝利の認定を阻止しようとするトランプ支持者らによって1月6日に起こされた議会への暴動騒ぎ。これを煽動し暴力を奨励する発言をツイートしていた元大統領に対し、Twitterはまず暫定的に12時間のアカウント停止措置を講じ、2日後には永久凍結という結論を下しました。また暴動騒ぎを経てFacebookやYouTube、Snapchatといった各種サービスも元大統領の禁止措置をそれぞれ行いました

訴訟によってトランプ氏のアカウントが復旧される可能性があるのかはわかりませんが、永久凍結の判断が出た時点ではトランプ氏のTwitterフォロワー数は約8800万人もいました。Twitterは今回の訴訟について即日のコメント発表はしていません。

Source:The Verge

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