The twitch logo is seen in the production studio of Twitch Interactive Inc, a social video platform and gaming community in San Francisco, California, U.S., March 6, 2017.  REUTERS/Elijah Nouvelage
Elijah Nouvelage / reuters

動画配信サービスの Twitch が嫌がらせやヘイト行為に関するポリシーを改訂し、サービス外で発生した不適切行為についても第三者の調査機関と連携して真偽を確認し、アカウント停止などペナルティ措置の対象とすることを発表しました。

たとえばライブ配信中に不適切な発言などをしていなくても、またTwitch とは全く無関係な場所であっても、Twitchコミュニティの安全に対するリスクとなる行為の証拠が見つかった場合はアカウント停止などのペナルティを受ける可能性があります。

ライブ配信と無関係な場所でしたことも通報されて排除されるのか、配信サービスごときがユーザーの日常の言動まで是非を専断して不利益を及ぼすのは表現の自由に対する挑戦、キャンセルカルチャー!という反応あるいは懸念がありそうな発表ですが、ポイントは対象が「脅迫や暴力など深刻な不適切行為」であって、かつ「Twitchコミュニティの安全への重大なリスクとなる」と判断された場合であること。

例として挙げられた「不適切な行為」は、

  • 致命的な暴力および暴力的過激主義への関与

  • テロ活動またはテロ活動への勧誘

  • 集団暴力行為の明示的・信憑性のある脅迫 (特定の集団・イベント・人々が集まる場所に対する脅迫など)。

  • 既知のヘイトグループのリーダーまたはメンバーであること

  • 合意のない性的行為や性的暴行の実行またはその共犯者として振る舞うこと

  • チャイルドグルーミング (性的な目的で児童の警戒心を解こうとする行為) や未成年の性的コンテンツへの勧誘・その配布などを含む、児童への性的搾取

  • Twitchのイベントで暴力を振るうと脅迫するなど、Twitchコミュニティの物理的な安全性を直接的かつ明白に損なうような行為

  • Twitch (Twitchスタッフを含む) に対する明示的・信憑性のある脅迫

Twitch コミュニティ云々以前に法治国家ならすでにアウトに当たる行為ばかりです。また「Twitchサービス外の行為」といっても、たとえばTwitchを狩場にして接近した児童への性的搾取・性的暴行であったり、直接の犯罪行為に手を染めているグループの宣伝や資金調達にサービスが使われているとなれば、ポリシーや規約以前にTwitchが国家からペナルティ対象になりかねません。

実際には今回のポリシー変更以前から、Twitchはサービス外の行為であっても、深刻かつ明確な暴力やハラスメント等の証拠があり、Twitchコミュニティの安全を脅かす場合はペナルティを適用してきました。

ただし従来の対応はケース・バイ・ケースに近くスケーラブルでなかったため、研修を受けた第三者の調査機関との連携を含むプロセスや、ユーザー向けのポリシーを改めて明確に定め、より効率的に対処してゆくことが今回の発表内容です。

もしいま現在、あるいは今後 Twitchコミュニティのメンバーから上記のような「深刻かつ明確」な嫌がらせ行為等を受けている場合、それがサービス外であっても、通報できる専用の窓口も開設しています。通報内容は機密情報として扱い、Twitch社内の限られたグループおよび調査にあたる第三者機関の調査員にのみ共有するとしています。

一方で虚偽の通報や判断の公平性については、スクリーンショットやログ、被害届などの証拠があり、その真正性が第三者機関によって確認された場合のみペナルティ措置の対象とすること、虚偽の通報を繰り返したり嫌がらせ目的で通報を呼びかけるユーザーはそちらもペナルティ対象となる等の対策を講じています。

Our Plan for Addressing Severe Off-Service Misconduct | Twitch Blog