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米Twitterは3月1日（現地時間）、新型コロナウィルスのワクチンに対する誤解を招くツイートに関して、注意喚起を行うラベル表示を開始すると発表しました。これは、2020年の米大統領選挙時に導入されたものと同様の取り組みです。

Twitterはこれまで、明らかな虚偽あるいは誤情報に関しては削除を行っていましたが、今後、誤解を招く可能性のある情報を含むツイートに関しても、その旨を示すラベルが表示されるようになります。ラベルは自動レビューおよび人間によるレビューの両方を使用するとのことですが、機械学習と自然言語処理が効果を発揮するのに時間がかかるため、まずは英語のコンテンツから導入し、徐々に他の言語にも対応するとしています。

また、このラベルには、公式の公衆衛生情報にリンクする場合があるとのこと。日本でも、コロナウィルス対策以前から、ワクチンという単語を含む検索結果には、厚生労働省へのリンクが表示されるようになっています。

さらに、COVID-19の誤情報に関するポリシー違反に関して、ストライク制度が導入されます。繰り返しポリシー違反を行うとアカウントが制限されていき、5ストライクでアカウントの永久停止となります。

  • 1ストライク：アカウントレベルのアクションなし

  • 2ストライク：12時間のアカウントロック

  • 3ストライク：12時間のアカウントロック

  • 4ストライク：7日間のアカウントロック

  • 5ストライク：永久停止

ストライク制度の導入により、特定のコンテンツがルールに違反する理由を教育し、行動や公開されている会話への影響をさらに検討する機会を得たいと考えているとのことです。

なお、新型コロナウィルスのワクチンに関する誤報対策としては、FacebookやYouTubeなどもすでにコンテンツの削除などの対策を実施済みです。

source: Twitter