今月23日、ポケモン公式Twitterアカウントの一つであるポケモン情報局(@poke_times)が凍結の被害にあいました。また、中古端末を取り扱っているイオシスなど、近頃ガジェット系のアカウントの数多くが凍結の被害にあっています。

アカウント凍結を生業とする凍結屋の存在

▲凍結屋からの脅迫メッセージの例

これらの被害の裏には凍結屋と呼ばれる人々の存在が示唆されています。

凍結屋がターゲットとするのは、Twitterアカウントが凍結されて困るような影響力の大きいアカウントや凍結依頼があったアカウント。被害者に対してDM等で凍結をちらつかせ、「凍結してほしくなければ~万円払え」といった脅迫をします。もちろん支払ったところで凍結されない保障はありませんし、それどころかみかじめとして保証金をずっと請求され続ける可能性すらあります。

▲凍結屋の公式サイトより。「アカウントの保護サービス」とあるので保証金の要求が続く可能性があります

凍結屋によるアカウント凍結の手口は?

アカウント凍結を受けた被害者によると、多くが「偽装品・偽造品に関するポリシー違反」で凍結されているようです。

ということで凍結屋の手口としては以下の方法が考えられています。

  1. (認証を受けた公式アカウント含め)多くのアカウントを何らかの方法で乗っ取る

  2. 被害者を定め、脅迫メッセージを送る(凍結依頼があれば収入になるし、脅迫に応じればそれも収入になる)

  3. 脅迫に応じなかった人に対して乗っ取ったアカウントで何度も通報をする(商品のリンクがあればそれを偽造品に関するポリシー違反として通報すると凍結しやすい?)

  4. アカウント凍結。その後、自社の凍結解除サービスを勧める(被害者がサービスを受ければそこも収入になる)

▲凍結屋がターゲットを選ぶ様子。Discordサーバーで通報するように仕向けている?

凍結屋と思われるTwitterアカウントの投稿をさかのぼってみると、このアカウント自体も乗っ取ったものだとわかります。そのため、凍結屋は何らかの方法で脆弱なアカウントを乗っ取ることができると思われます。

また、凍結屋が認証を受けた公式アカウントを持っていることがミソ。Twitterの仕組み上、認証を受けた公式アカウントからの通報は信頼度が高いとみなされ、そこから違反報告を受けると凍結しやすく解凍されにくくなります。凍結屋が凍結解除サービスを提供できるのもおそらくが認証を受けた公式アカウントを持っているからだと思われます。

誰でも凍結のリスクがある

多くの人は、「影響力も大きくないし商品紹介をするインフルエンサーでもないから私は大丈夫だ」と考えると思うのですが、過去に凍結の被害を受けた人をみるにそうとも限らないようです。

アカウント凍結は誰でもターゲットになる可能性があります。また、何らかのURLをツイートしていればそれが正しいか正しくないかに関わらず偽造品に関する違反として通報される事があるようです。

このように、(一般的に可能性は低いものの)誰にでも凍結されるリスクというのは存在するのです。

責任はTwitterにあり

では、凍結の被害にあったときにどうしたらいいでしょうか。

真っ先に相談すべきなのはTwitter社です。不当な凍結を受けた場合にヘルプページから異議申し立てするのが最も確かな解決策です。なお、凍結屋にお金を払うと活動資金となってしまったり、何度もお金を要求されるようになる可能性が非常に高いため、絶対にやらないでください。

しかし、異議申し立てが認められず凍結されたままの被害者も数多くいます。また、Twitter社に問い合わせても何が凍結の原因で何がいけなかったのかなどの情報が不透明なのです。

凍結屋と呼ばれる人々がはびこっているのに対して正当に利用しているユーザーが不利益を被っている現状は明らかにおかしいです。もちろん一番悪いのは悪意を持った凍結屋なのですが、こういった類の人はどこにも必ず存在します。昨年から続くこの問題が未だに解決しておらず、公式アカウントすらもターゲットとなり始めてむしろ問題が悪化している現状をみるに、Twitter社にも責任はあると思います。

Twitter社は今すぐ凍結問題を解決と凍結屋の排除をしてサービスの健全化をするとともに、問題の根本である

  • アカウント乗っ取り対策

  • 乗っ取られたアカウントの認証を外すと行った公式アカウントの認証サービス見直し

  • 通報、凍結ルールの見直し

などが求められると思います。また、可能であれば

  • 被害者に対する迅速な対応

  • 事例ごとのアカウント凍結理由の透明化

などができれば、より安心してサービスが利用できるようになるでしょう。

なお、エンガジェット日本版ではこの件についてTwitter社に問い合わせを行いましたが、記事作成時点ではコメントを得られていません。