John Nacion/SOPA Images/LightRocket via Getty Images
John Nacion/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

Twitterは先日、個人情報ポリシーの適用範囲を拡大し、被写体の同意を得ていない写真や動画の共有を禁止すると発表しました。ただし、その写真や動画が"公共の場での議論に価値をもたらす "場合は例外とされています。しかしこのポリシー改正は適用範囲の区切りがあまりに曖昧で、意図したとおりに機能しないのではないかと懸念の声もあがっていました。

そしてWashington Postが報じたところでは、極右グループや白人至上主義の人々がこの曖昧さにつけこみ、彼らを批判する人たちが投稿したメディアに関して「組織的かつ悪意ある」ポリシー違反申請キャンペーンを行ったとのこと。その結果、Twitterは標的にされた12人のジャーナリストと反過激主義研究者のアカウントを誤って停止させてしまったとのことです。

Twitterはすでにアカウント停止措置を撤回しており、ポリシーが意図したとおりに運用されているかを確認するための内部レビューを開始。追って虚偽の申請や告発がどれぐらい発生したかを発表する予定としています。ただ、Washington PostはTwitrerの発表後もまだ、標的にされてアカウントを停止されたままのTwitterユーザーがいると指摘しています。

冒頭にも少し述べましたが、Twitterは「メディアの悪用による個人への嫌がらせや脅迫」を防止するためにポリシーの改正を行いました。しかし適用範囲があまりに曖昧に示されていることに関して、一般人による報道や「オープンソースな」情報調査のためのTwitter利用を妨げると、研究者らからは批判されていました。このようなポリシー改正は、今年1月6日に発生した、ドナルド・トランプ氏支持者らによる米議会の暴動の際に活躍したアマチュアによる報道の可能性を縮小してしまう可能性があるということです。Twitterはプライバシー保護の立場からはそのポリシーを見直したくないかもしれませんが、今後のさらに悪用を繰り返されないためには、制限範囲の明確化や微調整を施す必要があります。

関連:Twitter、個人情報ポリシーの適用範囲を拡大。同意なくプライベートな写真や動画の公開を禁止

Source:Washington Post