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Stephen Lam / reuters

Twitterは9月20日(現地時間)、2016年に株主から起こされていた集団起訴について、8億950万ドル(約887億円)を支払うことで和解に合意したと発表しました。

原告の訴えによると、Twitterは2015年当初、ユーザーの伸びを示す指標として月間アクティブユーザー数を報告していましたが、その裏で日次のアクティブユーザー数(DAU)を重要な指標として追跡。DAUではユーザー数の伸びが鈍化していることを確認していたものの、前CEOのDick Costolo氏や共同創業者で現CEOのJack Dorsey氏、Evan Williams氏ら幹部が株を売却している間、そのことを発表せずに隠していたというもの。

なお、Twitterは2018年の第4四半期の決算報告から、指標として月間アクティブユーザーに変わり、日次アクティブユーザーの平均値(mDAU)の報告を開始しています。

Twitterは今回の和解案について「Twitter社およびその他の指名された被告に対して主張されたすべての請求を、同社または被告によるいかなる過失、責任または不正行為についても、認めたり、譲歩したり、認定したりすることなく解決するもの」としており、和解はするものの不正行為については引き続き否定しています。

和解には最終的に裁判所の承認が必要となりますが、Twitterは和解金を手元の現金を用いて年内に支払う予定とのことです。

Source: 米証券取引委員会 via Variety