Aaron Josefczyk / Reuters
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ライドシェアサービスUberが自社の自動運転システム開発部門Advanced Technologies Group(ATG)を、Aurora Innovationに売却します。Aurora Innovationは、GoogleのCTOでWaymoが設立される前の自動運転プロジェクトを率いていたクリス・アームソン、テスラでAutopilot開発責任者だったスターリング・アンダーソン、Uberで以前に自動運転開発部隊のリーダーだったドリュー・バグネルらが集まり、2016年に設立した自動運転技術開発企業です。

今回のAruroraへのATG売却では、UberがAuroraに4億ドル(約416億円)を出資し、UberのCEOダラ・コスロシャヒがAuroraに取締役として関わることになりますが、実質的には、UberがAuroraにお金を払って自社の自動運転部門を引き取ってもらう格好になる模様。

Auroraはまずトラック向けの自動運転を開発し、その後自動運転タクシーを実用化していく予定で、Uberはその技術をライセンスして使用します。

AuroraのアームソンCEOは「ATGを得ることでAuroraはロジスティクスと人員輸送向け自動運転をより安全に、よりアクセスしやすく、より安価に提供するのに最適な企業になる」と述べています。

Uberは現在企業としてのスリム化、収益化を図っており、先週にはフライングタクシー部門をJoby Aviationに売却するための事前協議に入っていることが伝えられていて、こちらも数週間以内には売却がまとまるはずです。

Uberの自動運転といえば、2018年にアリゾナ州で発生した試験走行中の歩行者死亡事故がまだ記憶に新しいところ。また最近ではUber自動運転部門のリーダーだったアンソニー・レヴァンドフスキ氏が、Googleの自動運転車開発部門WaymoからUberへと移る際に機密情報を盗み出したとして古巣Googleから訴えられ、禁錮18か月の判決を受けました。

一方で、先日カリフォルニア州で「プロポジション22」法案が可決されたことは、Uberにとって追い風となる流れのひとつです。これにより、ライドシェア企業は2019年に可決されたカリフォルニア州労働法第5条(AB5)の対象から外れ、ドライバーを従業員としてでなく個人事業主として扱うことが明確化されました。

プロポジション22はUberなどに対し、健康保険の補助や最低賃金の保障などをドライバーへ提供することを要求するが、AB5ほど厳しい条件ではなくなります。この法案はドライバーにより柔軟な働き方を提供するものとされる一方、企業側にとっては人件費を削減するものです。

source:Aurora