Valentyn Ogirenko / Reuters
Valentyn Ogirenko / Reuters

トランプ政権下で激化した米中の貿易摩擦も、バイデン政権への移行したことで変化をし始めています。米国政府とシャオミ(Xiaomi)は、トランプ政権が設定した防衛関係のブラックリストからシャオミを除外することで合意したと発表しました。

防衛関係のブラックリストはファーウェイなどが登録された米商務省のエンティティリスト(禁輸リスト)とは異なり、対象者を敵対国の軍事企業として認定するもの。米国防総省は、シャオミが中国の軍事支配企業であり、中国の「軍事・民生融合戦略」の一部に属するとしていました。

シャオミはブラックリスト登録が米国での上場廃止やグローバル指数などといった指標からの脱落を招くとして米連邦地裁に提訴「シャオミは共同創設者2名が議決権の75%を所有」しており、その所有権に軍事的なつながりはないと主張しました。また最も著名な株主のうち3つは米国の投資グループだと付け加えていました。

こうした展開を受けて裁判所は3月、ブラックリスト登録は手続きのあり方に「深刻な不備」があったとして「取り返しのつかない危害に及ぶのを防ぐため」登録の仮差止め命令を出しました。

そして米国防総省は火曜日、ブラックリスト登録からの除外を求める最終命令が「適切だと思われる」として合意したことを記した文書を裁判所に提出しました。なお両者は具体的な合意条件をめぐって交渉しており、5月20日までに別途共同提案書を提出する予定です。

ただし、バイデン政権に代わったとはいえ米国が全面的に親中に傾くわけもなく、ホワイトハウスの報道官は「米国政府は、中国軍に関連する企業への米国の投資の可能性を深く懸念しており、そのような企業に対して圧力をかけ続けることを全面的に約束している」と声明で述べています。

Source:Bloomberg