Toronto, Canada - May, 23,2020: Close up of disassemble game controller repairing, cleaning or diagnostic.
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米著作権局は10月28日(現地時間)、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)内で技術的保護措置の迂回禁止を定めた1201条の適用免除対象として、消費者向けのソフトウェア対応機器を広く対象にすると勧告しました。


DMCAの1201条では、ソフトウェアのコピー防止措置を含め、メーカーが施した保護機構を解除することを禁止しています。これにより、修理なども妨げられることになり、長い間、いわゆる「修理する権利」の支持者からは非難の対象となっていました。

ただこの条項は3年毎に除外対象の見直しが行われており、2018年にはスマートフォンの修理の際にソフトウェア的な保護措置を解除することが認められていました。

今回の見直しに際しては、この対象を「主に消費者が使用するために設計されたソフトウェア対応機器」に拡大する形です。ただし、あくまでも「診断、保守、修理」を行う場合が対象で、ゲーム機器に関しては、光学ドライブの修理のみが対象となっています。


この免除対象の拡大勧告に関して、以前から修理する権利について推進活動を行っているiFixitや電子フロンティア財団(EFF)は称賛していますが、そもそも3年毎の見直しは時間とリソースの無駄であり、1201条自体を改定し、修理を恒久的に除外するべきだとの意見もあります。



修理する権利に関しては、バイデン政権が競争促進の大統領命令を発しており、これを受けて米連邦取引委員会(FTC)も取り組みを強化しているところです。米著作権局もその意向を汲み取った可能性もありますが、今後、米国内ではさらに修理する権利についての動きが加速していきそうです。


Source: U.S. Copyright Office via The Verge