DJI
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米バイデン政権が、有名ドローンメーカーであるDJIを含めた中国8社に対して投資ブラックリストへの追加を予定しているとFinancial Timesが報じています。予定通りに進めば、これらの企業は米財務省の「中国軍産複合体企業」のブラックリストに掲載され、米国の投資家は許可なく出資することを禁止されるとのことです。


注目すべきは、DJIが入っている点でしょう。同社は2020年12月に、すでに商務省の禁輸(エンティティ)リストに掲載されているため、米企業は政府の許可を得ない限りDJIに技術や製品の販売は行えません。ただし、Huaweiなどとは異なり、米国内でのDJI製品の販売は禁止されていません。

この禁輸リスト入りの際にはその原因として、ウイグル自治区での少数民族弾圧への関与が伝えられていました。

米政府は、ウイグル自治区での中国の政策に対して厳しい姿勢を見せています。14日(米国時間)には下院にて、強制労働を行っていないことを企業が証明しない限り、同地域からの輸入を禁止するという法案を可決

また、2022年に北京で開催される冬季オリンピックを外交ボイコット(選手は出場可能だが、政府代表団は派遣しない状態)すると発表しています。

今回DJIがブラックリストにも入った理由は明確に挙げられてはいませんが、こうした人権問題に対する中国への批判姿勢を表すための手段と考えられます。


なお、DJIはエンティティリスト入りする際に、「エンティティリスト入りが正当化されるようなことは何もしていない」と声明を発表していました。ウイグル自治区での監視に同社のドローンが利用されているとも報じられていますが、DJIにとってはあずかり知らないことなのかもしれません。

DJIは非上場企業なので、米投資家からの出資が禁止されても大きな影響はないのかもしれませんが、今後の成り行きが気になるところです。


Source: Financial Times