米裁判所、TikTokダウンロード禁止措置に一時差止め命令。次のヤマは11月12日に

とりあえず延命

Munenori Taniguchi
Munenori Taniguchi, @mu_taniguchi
2020年09月28日, 午後 06:15 in Judge
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Mike Blake / reuters
Mike Blake / reuters

米ワシントンの地方裁判所が、トランプ大統領によるTikTokの新規ダウンロードを禁止する措置を一時差し止める判断を下しました。これにより、米国ではいまもTikTokを引き続きダウンロードし使い続けることが可能になっています。

TikTokは表現の自由に対する妨げとなる法律の施行を禁止する合衆国憲法修正第1条に違反しており、さらに大統領側に対して正式な反論をする機会もないことは、法律に基づく正当な手続きを約束する修正第5条にも違反していると主張、ダウンロード禁止措置の無効を求めて裁判を起こしていました。

米国時間27日に開催された公聴会で、コロンビア特別区連邦地方裁判所のカール・ニコルズ判事はTikTok側の主張を認め、大統領命令を一時差し止める判断を下しました。TikTokは「裁判所がわれわれの議論に同意し、アプリのダウンロード禁止を防止する命令を出したことに感謝します。われわれはコミュニティと従業員のため、われわれの権利を守ります」と声明を出しました。

政府は、もともとは9月20日にTikTokのダウンロード禁止を発効する予定でした。しかしTikTokは土壇場でウォルマートとOracleとの提携を得て、米国内を本拠とする新会社TikTok Globalなる新会社を設立、サーバーなどを米国内でホストすることで禁止措置を1週間後の27日まで延期することに成功していました。

ウォルマートとOracleとの提携にはトランプ大統領も賛意を示していたものの、のちにTikTokの運営元である中国ByteDanceがTikTokの株式の50%以上を持つことが伝えられ、これに対し大統領は合意は受け入れられないと述べていました。

今回の裁判所の判断により、TikTokとしては再び危機を回避したことになるわけですが、それもまだ一時的な延命にすぎません。判事は米大統領が主張する、TikTokに関する懸念を完全に払拭されない場合の、11月12日を期限とするサービス閉鎖措置に関しては判断は出していません。

米国政府はTikTokを使うことにより、米国内のユーザーに関する情報が中国に送信されている可能性があり、それが国家安全保障上の脅威になっていると主張し、TikTokの禁止または米国への売却を要求しています。またBBCによれば、売却にはTikTokの内部アルゴリズムも合わせて提出する必要があるものの、中国政府がこれを認めるかどうかを明らかにしないために、交渉事情を複雑化させているとのこと。もし、中国政府がアルゴリズムも含めたTikTok売却に応じなければ、ウォルマートやOralceとの提携も反故になる可能性があると伝えました。

たとえTikTokがなくなったところで、Facebookの「Reels」など、TikTokクローン的なアプリがすぐに普及するだろう、という意見もSNS界隈では散見される今回の騒動、とりあえず決着は11月までお預けです。

source:CNBC
via:BBC


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