米下院司法小委員会、GAFAの分割を提案する報告書を公開。アップル等は強く反発

共和党は一部に反対

Kiyoshi Tane
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2020年10月7日, 午後 02:20 in Amazon
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UNITED STATES - MAY 21:  Tim Cook, CEO of Apple, testifies during a Senate Homeland Security and Governmental Affairs Subcommittee on Investigations in Dirksen Building titled "Offshore Profit Shifting and the U.S. Tax Code - Part 2." Cook and other Apple officials were on hand to explain the company's filings after the Subcommittee accused Apple of tax avoidance. (Photo By Tom Williams/CQ Roll Call)
CQ-Roll Call, Inc via Getty Imag

米議会下院司法委員会の独禁法違反小委員会は、米ハイテク大手アップル、アマゾン、Facebook、Googleに関する16ヶ月にわたる調査に基づき、デジタル時代に合わせた法律改革をめざす報告書を発表しました。

約450ページにのぼる報告書は、ハイテク大手4社が独占を享受していると結論づけており、事業を強制的に分割して隣接分野への参入を禁じたり、中小企業の買収を困難にする提案が含まれるもの。これに対して4社は反論を表明しています。

報告書によれば、小委員会は「独占の事実と独占力の証拠を発見しました」とのこと。さらにハイテク大手4社の支配が「消費者の選択肢を減らし、米国経済における技術革新と起業家精神を蝕み、自由で多様な報道の活力を弱め、米国人のプライバシーを損ねている」と主張しています。

具体的な施策としては、たとえばGoogleにYouTubeからの事業分離を強要したり、FacebookにInstagramやWhatsAppを手放させるというシナリオが考えられます。同小委員会委員長は、このやり方をインターネット版「グラス・スティーガル法」、すなわち1930年代に商業銀行と証券会社を分離した法律に匹敵するものと述べています。

アップルに関しては、小委員会の批判はApp Storeの30%手数料や管理、自社アプリを標準アプリとして優位に置いていること、App Storeの検索ランキングや他社の音声アシスタントをSiriに置き換えることを許可しないなど全般にわたっています。

その中でも特に問題視されているのが、アップルがApp Store以外のサードパーティ製アプリストアを許可していないことです。このポリシーのため「開発者はiOSデバイスを購入した顧客にリーチするためにアップルのルールに従うほか選択肢はない。iOSデバイスの所有者は、自分のiPhoneにアプリをインストールするための代替手段はない」というわけです。

そうした前提のもと、報告書はアップルが「iOSとApp Storeの支配力を利用して、競争の障壁を作り、強制し、ライバルを差別したり排除したりしながら、自社の製品を優先している」と述べています。

これに対してアップルは、米Engadgetに次のような反論声明を発表しています。以下、全文の日本語訳です。

私たちは常に、精査(アプリ審査)は合理的で適切なものであると主張してきましたが、今回の小委員会報告書の結論には断固として同意しません。弊社は事業を展開するどのカテゴリーにおいても、圧倒的な市場シェアを持っていません。

12年前にわずか500本のアプリから始まったApp Storeは、ユーザーがアプリを発見してダウンロードするための安全で信頼できる場所であり、開発者が世界中でアプリを作成して販売するための支援手段となるように構築されてきました。今日では200万本近くのアプリケーションを配信しているApp Storeは、その約束を果たし、プライバシー、セキュリティ、品質の面で最高基準を満たしています。App Store は、10数年前には想像もできなかったような新しい市場、新しいサービス、新しい製品を可能にし、開発者はこのエコシステムの主な受益者となっています。

昨年は米国だけでも、App Storeは1380億ドルの商取引を促進し、そのうち85%以上がサードパーティの開発者だけにもたらされました。アップルの手数料は、他のアプリストアやゲームマーケットプレイスの主流に沿っています。競争が技術革新を促進し、技術革新がアップルの特徴となっています。私たちは、安全性とプライバシーを核に、最高の製品をお客様にお届けするために、たゆまぬ努力を続けています

ほかアマゾンGoogleFacebookも、同報告書に対してそれぞれ反論を表明しています。

米共和党も企業分割など思い切った提案のいくつかには反対の声を上げているため(報告書をまとめたのは民主党のスタッフ)、今回の報告書がそのまま実施されるわけではありません。来月3日(米現地時間)に行われる米大統領選挙が、ハイテク大手4社の命運を大きく左右することになりそうです。

Source:CNBC


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