Volvo
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日本でも人気の高い自動車メーカー、ボルボが、2030年までに販売ラインナップのすべてを電気自動車化すると発表しました。またディーラーを通じた旧来の販売方式をやめ、すべての電気自動車はオンライン販売化するとも述べています。これはつまり、ボルボがテスラスタイルのEV専業メーカーになるということであり、既存のディーラーはボルボ製品のショールームおよび整備・修理サービスを提供する拠点になります。

ボルボは3年前、2025年までに全体の50%を電気自動車化する計画を発表しており、今回の発表はその計画をさらに延長した線の上にあると言えるでしょう。ボルボは内燃機関搭載車の市場が縮小傾向にあるとの「確固たる信念」がこの計画の決定を後押ししたとリリースに記しています。さらに最高技術責任者のヘンリック・グリーン氏は「内燃機関を搭載した自動車には長期的な未来はない」とまで述べ「われわれは電気のみの自動車メーカーになることを確約し、移行は2030年までに行われるだろう」としました。

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販売がオンライン化することで自動車価格は一律化し、顧客は価格交渉の手間を省略することができます。とはいえやはり購入前に試乗したい人のために、既存の販売店にはショールームとしての機能が残されることになります。

ボルボは2019年に初のEVとなるXC40 Rechargeを発表、今回の発表とともにC40 Rechargeを発表してEVモデルの拡充を少しずつ進めています。

自動車業界では完全EVへの動きが加速しています。たとえばフォードは欧州における内燃機関搭載車の販売を、やはり2030年までに終了して電気自動車専売に切り替えることを18日に発表しました。一方、GMは2035年までに全世界でEVを販売すると述べ、フォルクスワーゲンは2025年までに150万台のEVを生産する目標を掲げました。メルセデス・ベンツも、今後数年以内に6台のフル電気自動車を生産していく計画を発表しています。

日本にいるわれわれの感覚では、エンジン搭載車に比べると、航続距離の面や充電に時間がかかる、価格が高いといったデメリットがまだEVには残っているため、いま自動車を購入する場合ならまだエンジン搭載車を選ぶ人が大半だと思われます。しかし、それらの不安が解消されていけば、携帯電話市場がガラケーからスマートフォンに移行したときのように、一気に市場が入れ替わるときがくるはずです。

もちろん、新車市場がEVに入れ替わるからと言って、エンジン搭載車が町を走れなくなるわけではないはずですが、われわれ消費者も、そろそろ次回の自動車購入時期を見据えて、EVについての知識を仕入れ始めるべき時期が来ていると言えるかもしれません。

Source:Volvo